日本の待機児童問題③～解決策の提案～

2021年4月17日

Ippolab広報の圭です。

最終回となる今回は、待機児童問題の根本原因を解決する方法を提言させて頂きます。
勘の鋭い方はもうお分かりかも知れません。
そう、「20～30代の若者世代こそ、選挙に行こう！」
これが、僕が考える解決策です。

以下、下記で詳細をご説明します。

1. 選挙に行くことで政治家に若者の影響力を示す

前回の記事にて、『日本の総人口の1億2,614万4,000人の内、65歳以上のお年寄りが占める割合は28.5%（3,592万4,000人）である一方、20～30代の若者が占める割合は21.3%（2,690万6,000人）でした。さらに、65才以上の高齢者の投票者数は約2,376万7,318人であったことに対して、20～30代の若者の投票者数は1,055万2,533人であった』ということに触れました。

比率にして約2:1ですから、政治家は高齢者向けの対策をする方が当選する確率は高くなります。

その状況をひっくり返し、政治家に若者の向けの政策を行ってもらうためには、若者向けの政策をすることが政治家にとって旨みのある物でなければなりません。
つまり、若者の投票率を上げ、若者向けの対策をすることが、政治家の当選を助けるようにならなければなりません。

「皆、とにかく選挙に行こう！」というです。

これが、問題を根本から解決する最も現実的な解決方法だと、僕は考えます。

2. なぜ20～30代の若者は選挙に行かないの？

2019年7月のLINEリサーチの発表によると、20～30代の若者が選挙に行かない理由は以下の通りでした。

20代が選挙に行かない理由（244名が回答）
①予定があった/急用が入った 15.9%
②時間がない/忙しい 15.6%
③住民票と違うところと住んでいる 11.5%
④選挙や政治がよく分からない 11.4%
⑤投票する意味がない/しても変わらない 7.8%
⑥投票に行くのが面倒 6.9%
⑦選挙や政治に興味がない 4.9%
⑧投票したい候補者/政党がいない 3.2%
⑨体調不良 2.4%

30代が選挙に行かない理由(62名が回答)
①予定があった/急用が入った 27.4%
②選挙や政治に興味がない 11.3%
③選挙や政治がよく分からない 9.8%
④投票したい候補者/政党がいない 9.8%
⑤投票する意味がない/しても変わらない 9.7%
⑥時間がない/忙しい 9.6%
⑦投票に行くのが面倒 4.8%
⑧住民票と違うところと住んでいる 3.3%
⑨体調不良 1.6%

【LINEリサーチ】「若者よ、選挙に行くな！」動画の影響は？選挙に行かない理由を年代別に調査（2019年7月）
https://www.linebiz.com/jp/column/research/20190729/
注：このようにある一定の方々にアンケートを取り、全体的な傾向を示す方法を「量的調査（りょうてきちょうさ）」と呼びます。量的調査の誤差についてはここでは触れないので、本事項について知りたい方は、下記を参照ください。

適切なサンプリング数とは？アンケートサンプル数の決め方
https://www.web-research.net/column/article25/

諸々ツッコミどころはありますが、両年代に共通するのが「予定があった/急用が入った」という理由になっています。
これは邪推ですが、期日前投票もあるわけですから、「そもそも選挙に行く気が最初からなかったけど、なんとなくそうやって答えるのは気まずいから、適当にはぐらかした」感が個人的には否めないです。
※「選挙や政治がよくわからないなら、本読んだりググろうよ」とか、「時間がないなら期日前投票しようよ」とか、「住民票はそもそも引っ越しの時に移そうよ」とか、色々と思うところがあります…。

いずれにせよ、20～30代の若者の理由を見ていると、選挙というのは「結局行けなかったら仕方がない」程度の重要度なんだということが分かります。

3. 自分の子供たちが住みやすい社会を作るために

「20～30代である我々が選挙に行かず、結果我々の影響力を政治家にアピールできないがために、我々の問題が永遠と解決されない」という状態は、ある意味自業自得ですから、受け入れることも出来るかも知れません（僕は嫌ですが…）。

ですが、我々の代で待機児童問題を解決出来ないということは、その問題は解決されずに放置されるわけですから、次にその問題に苦しむことになるのは、我々の次の世代。つまり、我々の子供たちになります。

待機児童問題の根本原因は「保育園不足」と「保育士不足」です。
この問題が放置され続ければ、女性は子育てに時間を奪われ、自己実現をするための機会を失い続けます。
また、そもそも子供を産もうという気持ちもなくなってしまうかも知れません。
その場合、現在の少子高齢化社会は更に拡大していき、人口減少も継続していきます。

少子高齢化社会において、現在よりも就労人口が減少してしまった場合、2014年現在で65才以上の高齢者ひとりを20才～64才の2.2人が支えていることになりますが、さらに少ない人数で高齢者を支えていかなければならないことになります。

そのツケを支払われされるのは、他でもない我々の子供の世代です。
そんなことをしてはいけません。

我々の子供を守るために、これからは毎回きちんと選挙に行くようにしましょう。
選挙に行って、政治家に対する我々の影響力を高め、きちんと我々の問題に目を向けてもらえるようにしましょう。
政治のことがよく分からなくても、出来ればきちんと支持する候補者、あるいは政党の名前を記載して下さい。
白紙で提出する無記名投票は、投票率にはカウントされますが、「無効投票」としてカウントされてしまうので、政治家に与えるインパクトが薄くなってしまいます。

選挙に投票しに行くという行為は、自分たちの問題を解決するだけでなく、我々の子供たちを守ることにもつながります。
我々の子供たちが住みやすい社会を作っていくため、ともに頑張って参りましょう！

Ippolab広報
圭

参考文献
『保育園義務教育化』
著者：古市憲寿
出版者：小学館
出版日：2015年7月6日
URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B010PUOV1I/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1